基本的な考え方

当社では、コンプライアンスは、あらゆる事業活動の基盤であり、コンプライアンスなくして、事業活動の継続は無いと考え、コンプライアンスの推進を重要な経営課題の一つとして認識し、その実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置してます。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進状況等を把握し、法令等の遵守を徹底するほか、積極的かつ継続的に教育・啓発活動を行っております。

コンプライアンス教育

コンプライアンスの徹底のためには全ての従業員がコンプライアンスの重要性を認識し、ハラスメントや各種法律知識を身に着ける必要があると考え、eラーニングやコンプライアンス研修などを実施しています。

当社では、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のため、社内の窓口と社外の弁護士を直接の情報受領者とする外部窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しています。
通報のあった案件については調査を行い、通報対象者や案件への個別の対応だけでなく、内部通報・不祥事対応対策会議において全社的な再発防止策の検討を行っています。